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悪質商法の2次被害にご注意ください

過去の悪質商法や資格商法の被害に遭ってしまった場合
顧客名簿や契約者情報がリストとして、他の悪質業者に転売されてしまい、「2次被害」や新たな勧誘をされる場合があります。
例えば、資格商法の2次被害の場合…
  • 生涯教育講座なので、合格するまで受講費をお支払い頂く必要がある。
  • 自宅学習を行うなら教材費用とて●●万円必要になります。
  • 解約や退会には費用が掛かります。
  • 今後勧誘電話が来ないように名簿から削除致します。
など、架空の理由を付けて支払いを迫ってきます。
悪質業者から、上記のような内容の電話が掛かってきた場合は、相手にしない事です。
また、以前の契約で支払いが完済している場合は、その契約や終了している事になります。
業者の言葉に惑わされず、きっぱり断りましょう。
業者がしつこい場合は、各自治体の「消費者相談窓口」に相談しましょう。

相談する法律事務所及び調査会社の選び方
詐欺被害のご相談や、騙されてしまった被害金額の返金を希望される場合は、弁護士もしくは認定司法書士に返金請求の代理権があります。つまり、ご相談者様に代わり、業者への返金請求を行います。
また、140万円以上の高額被害の場合は、弁護士のみに代理権があります。
相談業者 簡易訴訟代理権 備考
弁護士 有り 当事務所の場合、悪質業者への調査からコンタクト(返金請求)までトータルに行います。
司法書士 (認定) 有り
(140万円以内)
認定司法書士は、請求額が140万円以内の紛争解決の手続きを、依頼人に代わって行う事が出来ます。
行政書士 無し 官公署に提出する書類に関し、代理で作成・提出が出来ます。
内容証明郵便などの書類作成などを依頼出来ます。
探偵社 無し 各都道府県へ探偵業として届出し認可を受けている業者。主に、訴訟を起こす際の証拠集め等が業務。
ご相談内容に応じて選ぶ必要があります。
また、相談する業者によっては簡単な文書作成や調査報告書の提出など「事務的な作業しか」せず、問題解決までのケアが無い場合もあるようです。そのようなご相談も最近増えています。
ご相談される場合は、ご相談内容にあったところへご相談するよう慎重にお選びになった方が良いでしょう。
業者への返金請求は当事務所にお任せください
業者情報など出来るかぎりご用意頂いた上でご相談ください。
早期解決へ向け迅速に対応致します!!
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被害の経緯と状況詳細などお話を、最終的な解決案を模索します。
出来る限り相手方業者の情報をご用意下さい。

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相手方業者へ、ご相談者様の代理人として返金交渉を行います。
迅速且つご相談者様が望まれる解決まで最善を尽くします。

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相手方業者との返金交渉により、当事務所口座へ返金された被害金を相談者様の指定口座へお振込みいたします。

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