費用の考え方
How fees workどのご依頼でも、費用は次の3つの組み合わせで決まります。「いつ、何に、いくらかかるのか」を、ご依頼の前にご説明します。当事務所は(旧)日本弁護士連合会の報酬基準に準拠した料金体系を採用しています。
法律相談料
はじめにお話をうかがう費用です。お見積りや方針のご説明も、この相談の中で行います。
着手金・報酬金
ご依頼時にいただく着手金と、解決により得られた結果に応じた報酬金です。事件の内容で変わります。
実費・日当
収入印紙・郵券・交通費など、実際にかかった費用です。遠方への出張には日当をいただきます。
弁護士費用の基準
Fee schedule当事務所の弁護士費用は、かつて全国の弁護士が共通の目安としていた(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しています。以下はその主な基準です（金額は税別。別途、消費税がかかります）。実際の費用は、受任の前に必ずお見積りとしてお示しします。
法律相談料
| 初回市民法律相談料 | 30分ごとに 5,000円 |
|---|---|
| 一般法律相談料 | 30分ごとに 5,000円 〜 25,000円 |
着手金・報酬金（民事事件／経済的利益に応じて）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 | 5％＋ 9万円 | 10％＋ 18万円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 | 3％＋ 69万円 | 6％＋ 138万円 |
| 3億円を超える部分 | 2％＋ 369万円 | 4％＋ 738万円 |
着手金の最低額は 10万円（税別）を目安とします。事件の内容により、上記を 30％ の範囲内で増減することがあります。
（計算例：経済的利益が 500万円のとき、着手金＝500万円×5％＋9万円＝34万円、報酬金＝500万円×10％＋18万円＝68万円。いずれも税別）
着手金・報酬金（事件の類型別）
| 事件 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚（調停・交渉） | 20万円 〜 50万円 | 20万円 〜 50万円 |
| 離婚（訴訟） | 30万円 〜 60万円 | 30万円 〜 60万円 |
| 刑事事件（起訴前・事案簡明） | 30万円 〜 50万円 | 不起訴：30万円 〜 50万円 |
| 刑事事件（起訴後・事案簡明） | 30万円 〜 50万円 | 執行猶予：30万円 〜 50万円 |
| 少年事件 | 30万円 〜 50万円 | 30万円 〜 50万円 |
離婚で財産分与・慰謝料などの請求を伴う場合は、その経済的利益に応じた額を加算することがあります。刑事事件で否認・無罪を争う事件など事案が複雑なもの、および上記以外の事件は、ご相談のうえ協議して定めます。
手数料・顧問料・日当
| 遺言書作成（定型） | 10万円 〜 20万円 |
|---|---|
| 内容証明郵便の作成（弁護士名の表示あり） | 3万円 〜 5万円 |
| 顧問料（事業者） | 月額 5万円 〜 |
| 顧問料（個人） | 月額 5,000円 〜（年額 6万円 〜） |
| 日当（半日／往復2〜4時間） | 3万円 〜 5万円 |
| 日当（一日／往復4時間超） | 5万円 〜 10万円 |
着手金・報酬金の仕組み
Structure着手金は「お願いするとき」、報酬金は「解決したとき」
着手金は、ご依頼をいただいた時点でお支払いいただく費用で、結果にかかわらず原則として返金されません。報酬金は、事件が解決し、得られた成果（受け取れた金額、減らせた支払いなど＝経済的利益）に応じてお支払いいただく費用です。多くの事件では、この経済的利益の大きさを基準に金額を算定します。
たとえば請求して支払いを受ける事件では「得られた金額」が、支払いを求められている側で減額できた事件では「減らせた金額」が、それぞれ経済的利益の基準になります。金額の出し方は事件の種類によって異なりますので、受任の前に、具体的な算定方法と見込み額をご説明します。
費用の負担が心配な方には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できる場合があります。これは、収入・資産が一定の基準内であれば、弁護士費用を法テラスが立て替え、原則として分割で返済していく制度です。ご利用には審査がありますが、当事務所での相談の際に、対象となりそうかを含めてご案内します。
費用についてよくあるご質問
FAQQ相談だけでも費用はかかりますか。
法律相談には相談料をいただいています。金額は事前にお伝えしますので、相談を始めてから「思ったより高かった」ということはありません。具体的な相談料はお問い合わせの際にご案内します。
Q費用の分割払いはできますか。
事案やご事情に応じて、分割でのお支払いをご相談いただけます。また、収入・資産が一定の基準内であれば、法テラスの立替制度（民事法律扶助）を利用できる場合があります。まずはご遠慮なくお申し出ください。
Q見積り以外に、あとから追加の費用が発生することはありますか。
収入印紙や郵券などの実費は、事件の進行に応じて別途かかります。手続が当初の想定から大きく変わり、費用に影響する場合には、その都度ご説明し、ご了解をいただいてから進めます。お知らせのないまま費用が増えることはありません。
費用の見積りも、まずはご相談から
「いくらかかるのか分からなくて踏み出せない」——その不安にこそ、最初にお答えします。お電話、またはメールからお問い合わせください。