「働いた分の残業代が支払われない」「ある日突然、解雇を言い渡された」「上司の言動に耐えられず、心を病んでしまった」。職場で起きるトラブルは、生活の土台そのものを揺るがします。それでいて、相手は給料を払う側であり、立場の差から泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。当事務所は、残業代の請求から不当解雇、ハラスメント、労災まで、働く人の側に立ってお引き受けします。
迷ったら、まず相談を
労働問題には時効があります。残業代の請求権は支払日から原則3年で消えてしまいます。証拠も、時間がたつほど集めにくくなります。「これは相談していい話だろうか」と迷う段階で、LINE やお問い合わせフォームからご連絡ください。
01こんなお悩みはありませんか
- 残業や休日出勤をしているのに、その分の賃金が支払われない
- 突然、解雇や雇い止めを告げられた。理由にも納得がいかない
- 上司や同僚からのパワハラ・セクハラに苦しんでいる
- 「自分から辞めてくれ」と、執拗に退職を迫られている
- 仕事が原因で怪我や病気をしたのに、会社が労災として扱ってくれない
- 残された給料や退職金が、きちんと払われないまま辞めることになった
02当事務所の対応
未払い残業代の請求
労働時間を裏づける資料をもとに、本来支払われるべき残業代を計算し、会社に請求します。在職中の方には会社に知られにくい進め方を、退職された方にはまとめての精算を、それぞれの事情に合わせて組み立てます。どんな記録が証拠になるか、その集め方からご助言します。
不当解雇・地位確認
解雇には法律上の厳しい制約があり、安易な解雇は無効になり得ます。職場への復帰を望む場合は地位の確認を、復帰ではなく金銭での解決を望む場合はその交渉を行います。雇い止めについても同様に検討します。
ハラスメント（慰謝料・職場環境の改善）
パワハラ・セクハラについては、加害者本人や会社に対し、慰謝料などの損害賠償を求めます。あわせて、安心して働き続けられるよう、職場環境の改善を求めていくこともできます。
労災
仕事中の事故や、過重労働による心身の不調は、労災として補償の対象になります。労災認定の申請手続をお手伝いするとともに、会社の安全配慮義務違反を問える場合には、別途、損害賠償も検討します。
03解決までの流れ
- 初回相談——働き方や経緯、お手元の資料をうかがい、見通しと進め方をご説明します。
- 証拠の整理——労働時間やハラスメントの記録を集め、請求の組み立てを固めます。
- 交渉・手続——会社との交渉、労働審判、あるいは訴訟へと、事案に応じて進めます。
- 解決・受け取り——合意内容を書面にし、支払いや復職が実現するまで見届けます。
04費用の考え方
残業代や賃金の請求は取り戻せる金額の大きさによって、解雇やハラスメントの事案はとる手続によって、費用が変わります。受任の前に、見込まれる費用と算定の方法をご説明します。
当事務所の弁護士費用は、(旧)日本弁護士連合会の報酬基準に準拠しています。具体的な金額は 弁護士費用 のページをご覧ください（受任の前に必ずお見積りをお示しします）。
05よくあるご相談
Qまだ会社に勤めています。在職中でも相談できますか。
もちろんです。在職中だからこそ早めに動いておきたい、というご相談はよくあります。会社に知られないよう配慮しながら進めることもできますので、辞める前の段階でかまいません。
Qタイムカードがありません。それでも残業代を請求できますか。
請求できる場合があります。タイムカード以外にも、業務メールの送信時刻、パソコンのログ、入退館の記録、手帳のメモなど、労働時間を推測できる資料はいろいろあります。どんなものが手がかりになるか、一緒に探します。
Q会社と直接やり合うのは怖いのですが。
代理人を立てれば、会社とのやり取りはすべて弁護士が引き受けます。あなたが直接、上司や会社と顔を突き合わせて交渉する必要はありません。