本事例は、守秘義務に配慮して一般化した例であり、同種の事案で同じ結果を保証するものではありません。
01状況
離婚そのものには双方が前向きだったものの、お子さんの親権や養育費の取り決めで折り合いがつかず、話し合いが止まっていた事案でした。感情的なやり取りも重なっていました。
02ご相談の内容
「親権をどうしても譲れない」「養育費を適正に取り決めたい」「面会交流はどう考えればよいか」というご相談でした。まずはご本人のご希望と、お子さんの生活の実情をうかがいました。
03当事務所の対応
代理人として相手方との協議に入り、お子さんの利益を中心に、親権・養育費・面会交流といった条件を一つずつ整理しました。口約束で終わらせず、取り決めを離婚協議書にまとめ、必要に応じて公正証書にする方針をとりました。
04結果
お子さんの生活を中心に据えた条件で双方が合意し、協議離婚が成立しました。取り決めを書面に残したことで、養育費の支払いについても見通しが立ちました。
05この事案で大切にしたこと
離婚では、お金とお子さんの取り決めを、後から争いにならない形で残すことが大切です。とりわけ養育費は、口約束ではなく書面（できれば公正証書）にしておくことで、その後の安心につながります。