本事例は、守秘義務に配慮して一般化した例であり、同種の事案で同じ結果を保証するものではありません。
01状況
連日の残業が常態化していたにもかかわらず、それに見合う残業代が支払われていなかった方からのご相談でした。在職中で、会社と直接ぶつかることへの不安もありました。
02ご相談の内容
「残業代を請求できるのか」「証拠が十分か分からない」というご相談でした。まずは勤務の実態と、手元にある記録（出退勤の記録、業務メール、パソコンの使用履歴など）を確認しました。残業代の請求権には時効があるため、早めの着手が重要であることもお伝えしました。
03当事務所の対応
勤務実態を裏づける資料を時系列で整理し、未払いとなっている残業代の額を計算しました。そのうえで、代理人として会社側に請求を行い、根拠を示しながら交渉を重ねました。
04結果
交渉の結果、未払い分の支払いについて合意に至りました。訴訟に至る前に、書面で取り決めを残す形で解決できました。
05この事案で大切にしたこと
残業代の請求では、勤務実態を示す記録の整理が鍵になります。在職中でもご相談いただけますし、会社と直接対決せず、弁護士を窓口に進めることもできます。時効に注意し、早めに動くことが大切です。