「弁護士に依頼すると督促が止まる」と聞いたことがある方は多いと思います。その仕組みの中心にあるのが「受任通知」です。ここでは、一般的な制度として整理します。
01受任通知とは
受任通知とは、弁護士が債務整理の依頼を受けたことを、各債権者（貸金業者など）に知らせる通知です。依頼を受けた弁護士は、まずこの通知を各社へ送付します。
02なぜ督促・取立てが止まるのか
貸金業法は、弁護士から受任通知を受け取った貸金業者が、正当な理由なく、本人に直接、支払いの請求をすること（電話や訪問などによる取立て）を禁じています。このため、受任通知が届いた後は、原則として本人への直接の督促が止まります。日々の取立てに追われる状況から、まず一息つくことができます。
03通知のあとの流れ
受任通知の送付後は、各社から取引の履歴を取り寄せ、必要に応じて利息の引き直し計算を行い、債務の総額を確定します。そのうえで、収入・財産・残したい資産などをふまえて、どの方法で整理するのが適切かを検討します。
04債務整理の選択肢
- 任意整理：裁判所を通さず、各債権者と交渉して、将来利息のカットや分割回数の調整などを行う方法。
- 個人再生：裁判所の手続により、住宅を残しながら借金を大きく圧縮できる場合がある方法。
- 自己破産：返済が困難な場合に、裁判所の手続により債務の支払い義務を免れる方法。
05通知後に気をつけたいこと
受任後は、新たな借入れをしないこと、特定の債権者にだけ返済する（偏った弁済をする）ことを避けることが大切です。判断に迷うときは、その都度ご相談ください。
06まとめ
受任通知は、督促を止め、生活を立て直すための出発点です。どの方法が向いているかは人によって異なります。個別の事案では結論が異なりますので、具体的な進め方は弁護士にご相談ください。